2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号
また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示してまいりたいと思っております。
また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示してまいりたいと思っております。
環境省としても、二〇三〇年度二六％削減達成、さらに、二〇五〇年八〇％削減に向けて温暖化対策を進めることが新たなイノベーションの創出や経済成長につながるよう、国内での大幅排出削減を進めるとともに、世界をリードしていく覚悟でございます。
パリ協定の特徴は、途上国を含む協定参加国が二酸化炭素の削減目標を掲げ、その削減達成を目指す点にあります。その意味から協定の成否は途上国が握っています。それには、協定に盛り込まれた環境協力を通じて途上国の二酸化炭素の排出量を削減する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの活用が重要です。ＪＣＭで自国の削減目標の達成も進めつつ、我が国の低炭素技術なども相手国に普及できるＪＣＭは有益な仕組みです。
国内の取り組みについては、パリ協定の発効を踏まえ、我が国の国際公約である二〇三〇年二六％削減達成に向けた家庭、オフィスを初めとした民生部門等の対策、二〇五〇年八〇％削減に向けた長期的な低炭素社会のビジョン策定等に着実に取り組むことがまず重要と考えております。 国際的には、途上国のパリ協定の実施を国際社会が協力し、支援することが重要であろうかと思います。
二〇三〇年度二六％削減達成に向けて、特に家庭・業務部門においては四割という大幅削減が必要でございます。そのため、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識の変革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。
現在示されている地球温暖化対策計画案では、中期目標として、二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減達成のみならず、長期的目標として、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すことが明記されました。 これは率直に評価をいたしますが、中期目標の二六％削減と長期目標の八〇％削減の整合性には疑問が残ります。
地球温暖化対策計画の案においては、二〇三〇年度目標の達成に向け、国民や事業者が取り組むべき対策や国の施策を位置づけ、二六％削減達成への道筋を明らかにしております。 また、長期的目標として、二〇五〇年八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置づけ、革新的技術の研究開発やその社会実装、社会構造やライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取り組みについて引き続き検討していくとしております。
これを聞いておりますと、聞きようによっては、要は、国から地方に公務員の移管をして、それによって国が負担をする部分については、人件費という形で支出をする部分は二割以上削減はできる、逆に地方にその人件費負担をつけかえて、例えば交付金の形で国から地方に支出する、これは人件費じゃないから二割削減達成されました、実はこういう形になってしまうのではないかなというふうにも、聞きようによっては聞こえるわけであります
社民党としては、脱原子力の社会を目指しており、二五％削減達成のために原子力発電所が切り札になるという共通認識は社民党としては現時点では持っておらず、自然エネルギーの促進をきちっとやっていきたいと考えております。そして、鳩山総理が九月に国連で、温室効果ガスの削減目標について、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減を目指すと宣言されたことに心より賛同とエールを送るものであります。
また、二五％削減達成のための方策やそのコスト、経済成長率や産業空洞化への影響、家計への負担、雇用に対する影響をどう考えておられるんでしょうか。一国の総理が国際公約されるときに、これらの検討をしないで数字を言うことはあり得ません。 これまでの政府の試算では、失業者の百二十万人増、所得の一六％低下等の数字を出しております。どこがどのように間違っているから二五％削減に踏み切ったのでしょうか。
毎年二回、この削減達成目標、京都議定書達成目標、目達計画について進捗状況を年に二回きちんとチェックをしておりまして、前回のチェックでは、各項目順調に進んでいるところもあるし進んでいないところもある。
具体的には、アジアの途上国における我が国の経済支援の成功体験を踏まえまして、途上国の貧困削減達成のためには民間セクターを中心とした成長が不可欠だ、そのためには投資環境の改善あるいはインフラ整備が重要であるといった、我が国の経験をもとにした開発戦略を主張し、ＩＤＡの活動においてもそれが取り入れられているところと考えております。
政府全体で六％削減達成に確実を期すというのはもう総理御自身が力強く表明しておりますが、余りにも当然で、何か心配になってしまいますけれども、これはもう第一歩だということを一つ確認しておきたいのと、事前に七大臣会合がありましたけれども、省が何か横並びで、全部自分の意見を言った第一回の会合だったということをお聞きしておりまして、ここでもやはり大臣はリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っているわけなんですね
○岡田委員 この二〇一二年の数字、六％削減達成のために、例えば森林吸収量で三・八％削減、それから外国からの排出権購入で一・六％、こういうものは、外国からの排出権の購入というのは、その国のエネルギー効率を高める、そういうメリットはあると思いますが、しかし、いわば自転車操業なんですね。そういった森林吸収とか外国からの購入でやりくりしている。やりくりしているという姿が私は正確だと思います。
それでは、ＣＣＳ技術の活用の方針について伺っていきたいと思いますが、今回のこの改正案について、まずはその改正でロンドン条約九六年議定書との関係を調整しようとしているわけなんですが、この二酸化炭素の海底地中貯留技術、ＣＣＳ技術の活用について、特に今回の目標達成計画、それからポスト京都の削減達成計画、中長期目標の中でどのように位置付けていくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
その意味では再度質問する必要はありませんが、私の経験を話し、三機関についてはＧＤＰ比二分の一削減達成という目標の中であってもその機能は死守すると答えていただきたい。 以下、その理由を述べます。 私の関係する会社は、四社連結で、平成十六年度売り上げ二百十六億五千二百万円、当期利益が一億九千六百万円です。
また、補助金の交付金化では、やはり、政府が進めようとしている国家公務員の純減目標の削減達成には一つも寄与しないというふうに私は考えております。 そういった意味では、やはりしっかりと地方に財源を移すということが今回の大きなねらいでありまして、交付金化では官僚の仕事はなくなりません。
ＪＡＲＯは、うそ、大げさ、紛らわしいというものを言うものなんですけれども、そういう広告を訴えてくれという話をよくやられるんですが、日本が今目指しているのは〇・五％の削減達成計画なんです。あくまでマイナス六％というのは、だれにもどこにも言っていないのに、チーム・マイナス六％と言われても、それはおかしいだろうと。
京都議定書でも定められた六％削減達成、このためにも、全国民の理解、協力がなければ達成し得ない問題であると思いますので、環境税の問題もありますし、この問題に対する大臣の決意を伺いたいというふうに思っております。
この温暖化対策税、削減達成にこれらが決め手なんでしょうか。どう思われますか。
それとも、もともとこの削減達成というのは難しいと思っておられたのではないかな、そんなことはないと思うんですけれども、あるいは自信がなかったのかな、いや、そんなことはないと思うんですけれども、どうですか、大臣。
政府は、昨年三月に、そういった京都議定書、三％の削減達成のためにとるべき方策などをまとめました地球温暖化対策推進大綱をまとめたわけでございますが、しかし、現状を見ていると、この大綱に沿って対策を進めていくことが本当にこの削減目的を、約束を達成できるのかどうか、私も少し心配をいたしております。